掲載開始日:2018-08-06 00:00:00.0
【サイト更新情報】 -> 【GDPRの日本企業への影響は?】欧州の法律でも制裁金の対象になる可能性
2018年5月25日、欧州において従来の「EUデータ保護指令」に変わる個人情報保護に関する新しい枠組みとして「EU一般データ保護規則」いわゆる「GDPR(General Data Protection Regulation)」という法律が施行されました。
海外、しかも日本から遠い欧州の法律なので日本の企業の多くは「GDPRって何?」「ウチには関係ないよね?」と思ってしまいがちですが、実は日本の企業も対象となる可能性があります。
元々対象範囲が広く、制裁金が恐ろしく巨額であることから大きな注目を集めたGDPRでもあり、巨額な制裁金が課されてしまった日には、企業によっては存続すら危ぶまれるリスクにも。
今回はこの知らなかったで済まされないGDPRの日本企業への影響をテーマに解説して参りたいと思います。
関連リンク
2018年5月25日、欧州において従来の「EUデータ保護指令」に変わる個人情報保護に関する新しい枠組みとして「EU一般データ保護規則」いわゆる「GDPR(General Data Protection Regulation)」という法律が施行されました。
今回はこの知らなかったで済まされないGDPRの日本企業への影響をテーマに解説して参りたいと思います。
取扱会社
株式会社サン・プラニング・システムズ デジタル・トランスフォーメーション部
業務可視化・改善ツール『iGrafx』の販売を通じて、各種企業のBPR・BPMコンサルティングの実施。健康診断パッケージの販売。コンピュータソフトウェアの受託開発。その他、自社プロダクトの企画、開発、販売、各種システム機器の販売。
【サイト更新情報】 -> 【GDPRの日本企業への影響は?】欧州の法律でも制裁金の対象になる可能性へのお問い合わせ
お問い合わせ内容をご記入ください。
「新着ニュース一覧」の情報を見る
- 2024-11-24 00:00:00.0
- 日之出水道機器株式会社 メカニカルスティッチ部
- 2024-11-24 00:00:00.0
- 日之出水道機器株式会社 メカニカルスティッチ部
- 2024-11-23 00:00:00.0
- 日之出水道機器株式会社 メカニカルスティッチ部
- 2024-11-22 00:00:00.0
- 山金工業株式会社 ルート営業部
- 2024-11-22 00:00:00.0
- 株式会社フクダ