【サイト更新情報】 -> 【GDPRは個人情報保護法で代用できる？】十分性認定へ期待高まる日本企業

制裁金が巨額であり、またその対象範囲が広いことから注目を浴びている、欧州委員会の新しい法律「GDPR（EU一般データ保護規則）」ですが、日本の個人情報保護法（正式には2017年の改正個人情報保護法）では代用できないのでしょうか。

日本においては上場企業だけでなく、多くの企業がPマークの取得や個人情報保護法への対応を積極的に行っておりますが、これらがGDPRの代わりと認定されるようになれば、GDPR違反による制裁金の恐怖から逃れられるかもしれません。

今回のテーマは「GDPR、個人情報保護法、十分性認定」です。