Vol.142　合流式・分流式 下水道の公費割合は？

下水道事業への公費投入に関しては、総務省の「下水道財政研究委員会」により方針が打ち出され、その内容が反映されてきた経緯があるのですね。昭和６０年に行われた第５次財政報告では、「汚水にかかる資本費については、公費で負担すべき費用を除き、使用料の対象とすることが妥当であるが、その場合においても使用料が著しく高額となる等の事情がある場合には、過渡期に、使用料の対象とする資本費の範囲を限定することが適当である。」とされております。
雨水と汚水で別々に管路を設ける分流式下水道については、汚水処理部分の資本費を最大６割、公費を充ててもよいことになりました。これは人口密度に応じて異なり、２割、３割、５割、６割と５段階に分けられ、人口
密度の低い地域ほど配慮された設定となっているようです。いずれも繰り入れした公費のうち７割が地方交付税の対象になっています。雨水と汚水を同じ管路とした合流式下水道では、雨水が６割、汚水が４割となっています。分流式と同様に公費の７割が地方交付税の交付対象となっています。地方交付税の内訳は、普通交付税(交付税総額の９４％)および特別交付税(交付税総額の６％)となっております。