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最終更新日:2019-11-15 09:35:12.0

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掲載開始日:2019-11-15 00:00:00.0

Vol.181 既存管路施設の耐震化について

下水道管路施設の大部分は地中に埋設されているため、地震などによって管路の破断等の被害が発生すると復旧作業に長期間を要する場合が多いです。下水道の流下機能が損なわれてしまうと一番困ることは、トイレが使用できなくなります。それと汚水の溢水により、公衆衛生上の問題が懸念されます。また、公共用水域への汚水流出による汚染や、台風時の降雨による浸水被害等、住民の生活や財産を危険にさらす恐れも考えられます。地震や津波の発生時にも下水道として求められる性能を確保できるよう、耐震対策を行う必要があります。

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下水道管路施設は、地面下に埋設されている総延長距離が膨大である点から、全ての施設に対して同様の対策を講じるためには多大な時間と費用が必要になることは明らかであり、下水道管路施設の地震対策は大規模な地震が発生した場合を想定し、下水道の機能を継続的に確保できるよう重要な施設から優先順位を付けて耐震化を行うことが必要だと考えられます。

取扱会社

株式会社カンツール 本社

・上・下水道の維持管理に関する機械器具の輸出・輸 入並びに国内販売 ・下水管検査用テレビカメラの輸出・輸入並びに国内 販売 ・化学工業薬品の輸入並びに国内販売 ・上・下水道その他パイプの維持管理に関する請負、及びコンサルタント業 ・土木建築及び工作機械器具の製造、輸入・輸出並びに国内販売。 及びレンタル・リース業

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