CONNEXX SYSTEMS株式会社 【公共施設・庁舎・公民館・学校等のBCP対策】産業用蓄電システム
- 最終更新日:2021-11-26 15:49:01.0
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廃校や道の駅が、災害時における住民の避難場所や
防災拠点として注目されています。
これら防災拠点へ、
産業用蓄電システムを設置することにより、
地域の防災力強化が図れます。
太陽光発電を同時に導入した場合、発電電力と当製品の容量から
特定負荷に給電できるため、長期の停電に対応することが可能。
筐体収納が不要なコンパクトサイズの屋外設置型で省スペースにて設置可能。
【導入場所】
■公共施設・庁舎・公民館・学校・老健施設・道の駅・
商用施設・スーパーマーケット等
【産業用蓄電池で防災の備えと省エネを実現】
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで
自然エネルギー電源を有効活用できます。
CO2排出量の削減やCSR(企業の社会的責任)といったメリットにもなり
省エネやBCP対策に付加価値を与えることができます。
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
基本情報【公共施設・庁舎・公民館・学校等のBCP対策】産業用蓄電システム
【特長】
■災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策
■長期の停電に対応することができる
■筐体収納が不要なコンパクトサイズの屋外設置型で省スペースにて設置可能。
▼蓄電池が防災力強化に貢献
産業用蓄電システム〈BLP〉は三相3線式30kWの出力で
給水ポンプなどの動力機器にも使用いただける他
変圧器を入れることで照明、テレビ、空調などの
単相機器を活かすことも可能です。
▼長引く停電に対応可能な産業用蓄電池
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム〈BLP〉
定格出力30kW/蓄電容量73.7kWhの大容量で
長引く停電にも安心して電力を供給します。
高出力・大容量の蓄電システムで災害時でも安心の停電対策・BCP対策。
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
価格情報 | ■災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策 ■長期の停電に対応することができる ■非常時の電力確保と日常的な自家消費の両立を実現 ■地域の防災力強化対策(DCP対策およびCSR活動) |
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納期 | お問い合わせください |
型番・ブランド名 | LB0700HN |
用途/実績例 | 【災害時における住民の避難場所や防災拠点として地域の防災力強化に】 産業用蓄電システム〈BLP〉は、三相3線式30kWの出力で、 避難所で必要な照明、空調、携帯電話の充電などを始め、 給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけます。 また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して 電力を供給することが可能です。 【災害対策の機能を長時間バックアップ】 自治体庁舎やその関連施設は被災した地域の救助や復旧などの指揮、 国や関連機関との調整など、有事の際は災害本部として 防災の中枢機能を果たす必要があります。 給水用ポンプ・空調設備・OA機器・パソコン・携帯電話・スマートフォン・ 放送用スピーカー・施設内の避難誘導灯など 【用途】 ■地域の防災力強化対策の一環として ■73.7kWhの大容量の蓄電池なので、長引く停電にも安心して電力を供給 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 |
ラインナップ
型番 | 概要 |
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LB0700HN | 産業用蓄電システム〈BLP〉は三相3線式30kWの出力で、 避難所で必要な照明、空調、携帯電話の充電などを始め、 給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけます。 これらの機器の多くが災害時でも 電気供給を求められる重要な機器であるため、 停電時のバックアップ電源の確保が重要です。 また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して 電力を供給することが可能です。 |
詳細情報【公共施設・庁舎・公民館・学校等のBCP対策】産業用蓄電システム
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●災害時の停電対策
停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、
電気を使い続けることができるので、BCP(事業継続計画)対策として
緊急時に備えることができます。
蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。
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●クリーンエネルギーの活用
太陽光発電との連系でCO2の削減。環境に配慮しながら企業の価値を向上。
蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。
太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する
「自家消費」が可能になります。
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●蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで
平時の脱炭素化の取り組みが可能
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。
しかし発電出力が天候に左右されるなど、不安定な電源の安定供給には、
再エネの電気を貯めておく必要があります。
その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。
国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた
活用法を支援しようという姿勢が明確になっており、
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、
蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献します。
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●つくった電気は「売る」から「使う」へ
再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが
求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、
つくった電気を売るよりも上手に使って
電気代を削減(自家消費型)した方がお得になるケースが増えています。
蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する
「自家消費」が可能に。
平常時はピークカット/ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、
電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。
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●三相電源機器のバックアップが可能
三相3線式30kWの出力で、
避難所で必要な照明、空調、携帯電話の充電などを始め、
給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけます。
また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して
電力を供給することが可能です。
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●災害時における住民の避難場所や防災拠点として地域の防災力強化に
学校施設は文部科学省の推進もあり、蓄電池の導入も進んでいます。
学校や公民館だけでなく福祉施設なども避難所となりうる可能性が高く、
災害時の対策として再エネ設備と蓄電池の導入を検討される施設が
増えてきています。
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●地域の防災力強化対策の一環として(ナショナル・レジリエンス)
学校(廃校)・公民館・道の駅など、
災害時における住民の避難場所や防災拠点として注目されています。
蓄電池を防災拠点へ設置することにより、地域の防災力強化が図れます。
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●環境教育の教材としての活用
学校施設への蓄電池+太陽光発電の導入は
環境教育の教材としての活用や
環境負荷低減の効果が期待できます。
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●蓄電池が防災力強化に貢献
自然災害などの非常時においても、
重要業務を継続するための備えが求められる昨今、
多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで
創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて
災害時のBCP対策を進めています。
そして、災害時の拠点となる公共施設から
蓄電池+太陽光発電の需要が増えていることからも
この流れは広がりを見せています。
蓄電池でいつ起こるか分からない自然災害による
停電の備えを実現しませんか。
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