一般財団法人日本品質保証機構 無線通信機器の試験、海外認証の申請代行
- 最終更新日:2020-12-25 16:56:07.0
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国内において、小規模な無線局(無線LAN、テレメータ・テレコントロール用などの特定小電力機器、携帯電話、PHS、コードレス電話等)の特定無線設備には、電波法で定められている技術基準に合致したものでなければなりません。
当機構は電波法の登録証明機関として、小規模な無線局に使用するための無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を実施しています。
また、海外でも無線通信機器に対する電波法や通信法などの規制があり、それに基づく試験や証明書等の取得が必要となる場合があります。当機構は、試験レポートの提供や認証取得の申請代行サービスを行っています。
【特徴】
■電波法の登録証明機関として、電波法の38条の6に基づく特定無線設備の技術基準適合証明書の発行および法38条の24に基づく特定無線設備の工事設計の認証を実施
■各国の無線通信機器の規制に基づく試験、当機構独自の海外提携ネットワークを活用した海外認証の申請代行を実施
■人体暴露に対するEMF試験を実施
■SAR試験(人体における電磁波エネルギーの比吸収率試験)を実施
※詳しくはPDF資料をご覧いただくかお気軽にお問い合わせください。
基本情報無線通信機器の試験、海外認証の申請代行
■無線通信機器試験
・電波法に基づく試験と認証
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に基づく試験と認証
電波法第38条の2の2第1項第1号の事業
・海外の無線通信機器の試験と申請代行
アメリカFCC、カナダISED、欧州RE指令、中国SRRC、韓国KC、台湾NCC、タイTISI 他)
アジア諸国(他)
■EMF試験(外部からの人体への影響を避けるように機器が保護されていること確認するための試験)
電磁界プローブを用いた試験方法(IEC/EN 62233、IEC/EN 62311等)
Van der Hoodfden Test Headを用いた照明機器に対する試験方法(IEC/EN 62493)
■SAR(Specific Absorption Rate)試験
・国内関連法令に基づくSAR試験
無線設備規則第14条の2
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、他
・海外のSAR試験と申請代行
北米/欧州諸国(アメリカFCC、カナダISED、欧州RE指令他)
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用途/実績例 |
カタログ無線通信機器の試験、海外認証の申請代行
取扱企業無線通信機器の試験、海外認証の申請代行
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一般財団法人日本品質保証機構 計量計測部門、総合製品安全部門
全国11の拠点とベトナム(計測器の校正)にて、以下のサービスを提供しています。 【計測器の校正・計量器の検定】 工業製品や各種サービスなどの品質を検証する場面で使用されるさまざまな計測器に対し、国際規格に基づくマネジメントシステムを確立し、それらの性能を確認する校正を実施しています。 また、計量法で定める特定計量器の検定を行っています。 ■主なサービス ●電子計測器・長さ計測器をはじめとする各種計測器の校正 ●特定計量器の検定 ●JQA計測セミナー ●各種測定サービス 【車載機器・電気製品・医療機器の認証・試験】 電気・電子製品や医療機器に対し、国内外の規格・基準に基づく試験や認証を実施し、信頼性の高い製品の市場供給を支えています。 車載機器専用EMCラボは、大阪府、東京都、愛知県に計6基ございます。是非お問合せください。 ■主なサービス ●車載機器の試験 ●S-JQAマーク認証 ●電気用品安全法に基づく適合性検査 ●医薬品医療機器等法に基づく医療機器の認証 ●CB証明 ●海外認証のための試験・申請代行
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