CONNEXX SYSTEMS株式会社 介護施設・社会福祉施設などのBCP対策に産業用蓄電池〈BLP〉
- 最終更新日:2024-04-17 11:46:08.0
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【今が再エネ設備と蓄電池の導入を検討するタイミングです】
▼介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ
▼令和3年度 介護報酬改定における改定事項について
(業務継続に向けた取組の強化)
感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて
2021年4月の介護報酬改定では、
介護サービスの類型に応じた業務継続計画(BCP)策定と
それに基づいた研修・訓練の実施が全事業者に義務付けられます。
※令和6年3月31日までは経過措置期間
【災害時に命を守る】
ご高齢の方や障害のある方が入居される施設では
停電が長時間続いた場合、利用される方の命に関わる場合があります。
照明や電動ベッド、見守りシステムや痰吸入器等などの
簡単な医療機器、通信設備等のバックアップ電源を
備えておくことは極めて重要です。
また、大切なお子様をお預かりする保育施設等においても
同様のことが言えます。
【太陽光発電と蓄電池を活用した防災ソリューション】
産業用蓄電システムの導入により、燃料備蓄等の心配もなく
入居者やご家族の安全、安心を担保する様々な設備・機器の
バックアップを可能とします。
基本情報介護施設・社会福祉施設などのBCP対策に産業用蓄電池〈BLP〉
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム『BLP』
▼こんなことで困りではないですか?
・電気代(固定費)を削減したい
・太陽光発電の売電価格が低下してきた
・太陽光発電の余剰電力を活用できていない
・長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え
非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで
「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。
【特長】
■三相機器はもちろん、単相機器への給電も可能
■入居者やご家族の安全、安心をバックアップ
■診療所から大規模病院、研究施設までBCPを実現
■介護福祉施設での医療機器・冷暖房などの電力の確保に有用
■診療所や小規模病院において、患者さんの安全、安心を担保するBCP対策ができる
■パソコンからエレベーターまで、幅広いバックアップが可能
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
価格帯 | お問い合わせください |
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納期 | お問い合わせください |
型番・ブランド名 | LB0700HN |
用途/実績例 | ▼介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ ▼蓄電池で災害時の停電対策 【太陽光発電と蓄電池を活用した防災ソリューション】 業務継続計画策定の「要」として、 再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは 「災害対策」として非常に有効です。 停電が長引いた場合でも復旧するまで 自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。 【導入イメージ】 高齢者施設・事業所を含む社会福祉施設、介護施設、保育施設など 【導入事例】 ●特別養護老人ホーム様 施設がオール電化のため、BCP・停電対策として 太陽光発電と産業用蓄電システム〈BLP〉を導入。 燃料備蓄等の心配もなく、 入居者やご家族の安全・安心を担保する 様々な設備・機器のバックアップが可能。 【バックアップ(例)】 人工呼吸器・吸引器・電動ベッド・エレベーター・ 簡単な冷暖房器具・照明設備・厨房機器・ 館内放送用スピーカー・施設内の避難誘導灯など |
ラインナップ
型番 | 概要 |
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LB0700HN | 燃料備蓄等の心配もなく、 入居者やご家族の安全・安心を担保する 様々な設備・機器のバックアップが可能。 産業用蓄電システム〈BLP〉は三相3線式30kWの出力で 照明、空調、携帯電話の充電などを始め 給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけます。 73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して 電力を供給することが可能です。 |
詳細情報介護施設・社会福祉施設などのBCP対策に産業用蓄電池〈BLP〉
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●災害時の停電対策
停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、
電気を使い続けることができるので、BCP(事業継続計画)対策として
緊急時に備えることができます。
蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。
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●不測の事態に備えた停電対策はすでにお済みでしょうか?
局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、
想像を超える規模の災害が多発しており、
これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。
そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。
業務継続計画策定の「要」として、
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは
「災害対策」として非常に有効です。
停電が長引いた場合でも復旧するまで
自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。
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●介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ
感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて
2021年4月の介護報酬改定では介護サービスの類型に応じた
業務継続計画(BCP)策定とそれに基づいた
研修・訓練の実施が全事業者に義務付けられます。
(※3年間の経過措置期間を設ける)
組織全体として取り組む必要があるため
介護事業者としての推進体制を構築することが求められます。
【1】 利用者・職員の安全確保
【2】 介護サービスを提供するために必要な経営資源を守る
【3】 介護サービスの提供を継続する…など
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●蓄電池が防災力強化に貢献
自然災害などの非常時においても、
重要業務を継続するための備えが求められる昨今、
多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで
創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて
災害時のBCP対策を進めています。
そして、災害時の拠点となる公共施設から
蓄電池+太陽光発電の需要が増えていることからも
この流れは広がりを見せています。
蓄電池でいつ起こるか分からない自然災害による
停電の備えを実現しませんか。
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●三相電源機器のバックアップが可能
三相3線式30kWの出力で、
照明、携帯電話の充電などを始め、
大型エアコン、業務用冷蔵庫、エレベーター、給水ポンプなどの
動力機器にも使用いただけます。
また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して
電力を供給することが可能です。
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●電気代が節約できる
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で
省エネ効果が飛躍的に高まります。
料金が安い時間帯(主に深夜)に蓄電池へ充電。
料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、
電気代を節約できます。
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●【災害時に命を守る】社会福祉施設・介護施設・福祉避難所などのBCP対策に
非常時において、施設全ての設備・機器をバックアップすることは無理なため、
止めてはならない機器は何か、入居者の安全等をしっかり検討した上で、
稼働させる設備・機器を選定、フロアや居室などの場所を絞り込んで
電力供給ができれば非常用電源の導入のハードルを
下げることができます。
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●クリーンエネルギーの活用
太陽光発電との連系でCO2の削減。環境に配慮しながら企業の価値を向上。
蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。
太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する
「自家消費」が可能になります。
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●つくった電気は「売る」から「使う」へ
再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが
求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、
つくった電気を売るよりも上手に使って
電気代を削減(自家消費型)した方がお得になるケースが増えています。
蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する
「自家消費」が可能に。
平常時はピークカット/ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、
電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。
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