関西電力株式会社
最終更新日:2023-12-26 18:28:41.0
『かんでん総合防災サービス』のご紹介
『かんでん総合防災サービス』のご紹介
『かんでん総合防災サービス』では、関連企業と提携し、災害発生時においても
安心で実効性のある18の商材・サービスを厳選して提供いたします。
設備の導入から、平常時のメンテナンス、故障対応、非常時のリスク対策まで、
当社が一括で実施。
お客さまの課題に合わせ、最適なサービスをカスタマイズし、防災に関するノウハウ・技術力を活かし、
被災時のお客さまの「想定外」の事象を最小限にとどめるお手伝いをいたします。
【提供サービス(一例)】
■発電機負荷試験・メンテナンス
■BCP策定支援
■非常用発電機リース・レンタル
■緊急時燃料配送
■ドローン点検
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
災害時の安否確認は、まだ“電話"で対応しますか?
災害大国日本では1995年の阪神・淡路大震災以降、多くの企業が
災害対策に取り組んできました。
しかし2011年の東日本大震災では従業員の安否確認ができず、
事業活動を復旧・継続する担い手がいない状況となりました。
その影響もあり、東日本大震災での間接倒産数は、震災後10年間の累計で
2、000社を超えています。
今回は、災害後、早急な事業継続に不可欠な従業員の安否確認について
ご説明します。
※詳細内容は、PDFダウンロードからご覧ください。
詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。 (詳細を見る)
「令和3年度介護報酬改定」への対応は十分ですか?
2021年4月、厚生労働省が「令和3年度介護報酬改定」を発表しました。
令和3年度介護報酬改定では改定率が0.7%に引き上げられました。
他にも注目すべき変更点として、介護施設に対し感染症や大規模災害時の
対応、つまり「事業継続計画(BCP)」策定、およびBCP訓練や研修が
義務付けられたことが挙げられます。
今回は、なぜ介護施設にBCP策定が求められるのか、どのような対策が
必要なのか等をご説明します。
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非常用発電機、点検は万全ですか?
事業継続計画(BCP)の観点から、火災や地震等の災害にともなう
停電対策として、非常用発電機の設置が不可欠となっています。
その能力を十分に発揮させるには、日頃からの点検が欠かせません。
いくつかの法令では非常用発電機の点検が義務付けられていますが、
「防火対象物」と呼ばれる不特定多数の人が利用する建造物には、
より厳しい管理が求められています。
今回は、非常用発電機の点検について法令の規定、点検を怠った場合の
リスク、どのような点検を行えばよいか等をご紹介します。
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