改正石綿則・大防法早わかり表

建築物の解体等の作業を行う際、
「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査が義務化されました。

当社では、【100名以上】の調査資格者を北海道から九州まで各地に配置し、
全国4箇所の主要分析センターにて有資格者を配置し対応しています。

大規模建築物に対応できる【特定】建築物石綿含有建材調査者も21名在籍。
ウォータージェットをはじめとした多彩な対策工事で調査から対策までワンストップで対応します。

書面調査、現地調査、試料採取、分析調査を法に従い実施し、
吹付材等の除去には技術審査証明「NSクリーン工法（除去工法）」で
粉じん発生を抑制する安心の技術で対応します。

【このような方におすすめ】
■解体・改修工事を行う予定だが、事前調査に必要な資格者がいない
■全国に現場を持っているが、事前調査の窓口を一本化したい
■調査結果により対策工事を急ぎたい

※詳しくはPDFをダウンロードいただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 （詳細を見る）