9/8(火)開催【東京】 e-文書法の緩和ポイントとシステム提案セミナー ～ 袖山税理士への直接Q&Aと関連ソリューションの紹介～

2015年3月31日に公布された財務省令第36号により電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、電子的文書として保存可能な対象書類が増え、かつシステムに必要な要件も緩和されました。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速すると期待されています。

本セミナーでは、国税局OB、現役税理士であり、国内でも指折りの「電子帳簿保存のプロ」として活躍されている袖山氏をお迎えし、e-文書法の緩和ポイントに関する解説と参加者みなさまからのご質問に直接お答えいただきます。また、e-文書の保存システムについて各社よりデモンストレーションなどを交えてわかりやすくご紹介します。

領収書や契約書の電子化を進めたい、でもどこから手をつけていいかわからないという担当者様、ぜひこの機会をご活用ください。