株式会社サン・プラニング・システムズ 【企業ニュース】GDPRの日本企業への影響は?
- 最終更新日:2018-09-04 17:03:04.0
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知らなかったで済まされないGDPRの日本企業への影響をテーマに解説。
2018年5月25日、欧州において従来の「EUデータ保護指令」に変わる
個人情報保護に関する新しい枠組みとして「EU一般データ保護規則」
いわゆる「GDPR(General Data Protection Regulation)」という法律が
施行されました。
海外、しかも日本から遠い欧州の法律なので日本の企業の多くは
「GDPRって何?」「ウチには関係ないよね?」と思ってしまいがちですが、
実は日本の企業も対象となる可能性があります。
元々対象範囲が広く、制裁金が恐ろしく巨額であることから
大きな注目を集めたGDPRでもあり、巨額な制裁金が課されてしまった日には、
企業によっては存続すら危ぶまれるリスクにも。
今回はこの知らなかったで済まされないGDPRの日本企業への影響をテーマに
解説して参りたいと思います。
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業務可視化・改善ツール『iGrafx』の販売を通じて、各種企業のBPR・BPMコンサルティングの実施。健康診断パッケージの販売。コンピュータソフトウェアの受託開発。その他、自社プロダクトの企画、開発、販売、各種システム機器の販売。
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