CONNEXX SYSTEMS株式会社産業用蓄電システム『BLP』＜BCP対策・停電対策に＞

最終更新日：2022-11-18 14:15:53.0
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長引く停電でも安心！事業の早期復旧や省エネ対策に貢献。蓄電池を導入することで非常用電源の確保･機能維持対策を実現。

非常時においても、重要業務を継続するための備えが企業に求められています！

▼いつ起こるか分からない自然災害による停電の備えは万全ですか？
災害時に困るのはライフラインの遮断です。
病院や地方自治体、保育･介護施設など
災害時の拠点となる施設･公共施設から蓄電池の需要が増えています。
蓄電池を導入することで防災･減災の備えを実現することができます。

▼BCP対策に蓄電池
災害発生時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐ
BCP（事業継続計画）が求められています。
災害時に速やかにBCPを実行するためにも
最低限のインフラを確保しておく必要があります。
蓄電システムの導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。

▼太陽光発電×蓄電池のソリューション
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として
非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで
自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。

※BCP対策としての非常用電源設備の選定ポイントを紹介した資料など、各種資料を進呈中。
　詳しくはダウンロードボタンよりご覧ください。

関連リンク - https://ess-hn.connexxsys.com/case.html

基本情報産業用蓄電システム『BLP』＜BCP対策・停電対策に＞

災害発生時に活動が機能停止に陥ることを
未然に防ぐBCPが求められています。

▼長引く停電に対応可能な産業用蓄電池
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム『BLP』
定格出力30kW／蓄電容量73.7kWhの大容量で
長引く停電にも安心して電力を供給します。
高出力･大容量の蓄電システムで災害時でも安心の停電対策・BCP対策。

▼蓄電池が防災力強化に貢献
産業用蓄電システム『BLP』は三相3線式30kWの出力で
給水ポンプなどの動力機器にも使用いただける他
変圧器を入れることで照明、テレビ、空調などの
単相機器を活かすことも可能です。

▼電力コストの低減と非常時の電源確保を両立
災害時に機能する防災対策の観点と、日常的な自家消費の両立を実現。
蓄電池と太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を
自社で消費する「自家消費」が可能になります。

価格帯	お問い合わせください
納期	お問い合わせください
型番・ブランド名	LB0700HN
用途／実績例	▼停電時の電源確保／予備電源対策災害時の大きな問題の１つに電源供給の停止があります。 BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。 ▼電源確保はBCP対策の第一歩災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足など孤立化の可能性があります。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。 ▼事業の早期再開に向けてのBCP対策災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで企業などでは業務を進めることが可能になります。 ▼燃料が不要蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で非常用発電機のような大がかりなメンテナンスはないためより導入しやすいといえます。燃料が不要なので、脱炭素に繋がります。 ▼地域の防災力強化 BCP対策の中で、併せて地域全体への貢献も視野に入れて対策を行う企業も増えています。 DCP（地域継続計画）として蓄電池を設置、災害時に地域住民に電力インフラを提供する体制を整えるCSR活動は企業の強み･価値の向上につながります。

ラインナップ

型番	概要
LB0700HN	■災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策 ■長期の停電に対応することができる ■非常時の電力確保と日常的な自家消費の両立を実現 ■地域の防災力強化対策（DCP対策およびCSR活動）

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詳細情報産業用蓄電システム『BLP』＜BCP対策・停電対策に＞

: ●災害時の停電対策

停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、
電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として
緊急時に備えることができます。
蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。

: ●クリーンエネルギーの活用

太陽光発電との連系でCO2の削減。
環境に配慮しながら企業の価値を向上。
蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。
太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する
「自家消費」が可能になります。

: ●蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで
平時の脱炭素化の取り組みが可能

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。
しかし発電出力が天候に左右されるなど、不安定な電源の安定供給には、
再エネの電気を貯めておく必要があります。
その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。
国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた
活用法を支援しようという姿勢が明確になっており、
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、
蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献します。

: ●地域の防災力強化対策の一環として（ナショナル･レジリエンス）

自社のBCP対策の取り組みの中で、
併せて地域全体への貢献も視野に入れて
対策を行う企業も増えています。

地域全体で連携して助け合うための
DCP（地域継続計画）の1つとして、蓄電池を設置することにより
災害時に地域住民に電力インフラを提供する体制を整え
住民の避難場所や防災拠点となることで地域の防災力強化が図れます。

CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みは
「企業の強み･価値」の向上につながります。

: ●つくった電気は「売る」から「使う」へ

再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが
求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、
つくった電気を売るよりも上手に使って
電気代を削減（自家消費型）した方がお得になるケースが増えています。
蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する
「自家消費」が可能に。
平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、
電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。

: ●電気代が節約できる

産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で
省エネ効果が飛躍的に高まります。
料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。
料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、
電気代を節約できます。

: ●企業にとって重要なBCP対策

災害発生時に活動が機能停止に陥ることを
未然に防ぐBCP（事業継続計画）が求められています。
非常時の電源確保は極めて重要です。
万が一の停電に備えられる『安心･安全』、
そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。

近年増加している自然災害において
基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。
これにより経済的な損失はもとより、
企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。
蓄電システムの導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。

: ●電源確保はBCP対策の第一歩

非常時においても、重要業務を継続するための備えが
企業に求められています。
災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも
最低限のインフラを確保しておく必要があります。
その中でも長時間の停電に対応できる、
非常時の電源確保が重要視されています。

業務継続計画策定の「要」として、
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは
「災害対策」として非常に有効です。
停電が長引いた場合でも復旧するまで
自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。

: ●安全に使える予備電源設備の1つが蓄電池

停電した場合に備えてデータサーバーの情報を守る、
通信手段を確保するなどの用途で
非常用電源として蓄電池を導入する企業が増えています。
電気を蓄電池に貯めておけば、緊急時の電源を確保することができます。

BCP 対策として、さらに普段のコスト削減に
蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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