CONNEXX SYSTEMS株式会社 介護業におけるBCP策定義務化対策に産業用蓄電システム導入

●災害時の停電対策

停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、
電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として
緊急時に備えることができます。
蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。

●不測の事態に備えた停電対策はすでにお済みでしょうか？

局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、
想像を超える規模の災害が多発しており、
これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。
そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。

業務継続計画策定の「要」として、
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは
「災害対策」として非常に有効です。
停電が長引いた場合でも復旧するまで
自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。

●介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ

感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて
2021年4月の介護報酬改定では介護サービスの類型に応じた
業務継続計画（BCP）策定とそれに基づいた
研修・訓練の実施が全事業者に義務付けられます。
（※3年間の経過措置期間を設ける）

組織全体として取り組む必要があるため
介護事業者としての推進体制を構築することが求められます。

【1】 利用者･職員の安全確保
【2】 介護サービスを提供するために必要な経営資源を守る
【3】 介護サービスの提供を継続する…など

●蓄電池が防災力強化に貢献

自然災害などの非常時においても、
重要業務を継続するための備えが求められる昨今、
多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで
創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて
災害時のBCP対策を進めています。

そして、災害時の拠点となる公共施設から
蓄電池+太陽光発電の需要が増えていることからも
この流れは広がりを見せています。

蓄電池でいつ起こるか分からない自然災害による
停電の備えを実現しませんか。

●三相電源機器のバックアップが可能

三相3線式30kWの出力で、
照明、携帯電話の充電などを始め、
大型エアコン、業務用冷蔵庫、エレベーター、給水ポンプなどの
動力機器にも使用いただけます。
また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して
電力を供給することが可能です。

●電気代が節約できる

産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で
省エネ効果が飛躍的に高まります。
料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。
料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、
電気代を節約できます。

▼こんなことで困りではないですか？
・電気代（固定費）を削減したい
・太陽光発電の売電価格が低下してきた
・太陽光発電の余剰電力を活用できていない
・長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え

非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで
「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。

●【災害時に命を守る】社会福祉施設･介護施設･福祉避難所などのBCP対策に

非常時において、施設全ての設備･機器をバックアップすることは無理なため、
止めてはならない機器は何か、入居者の安全等をしっかり検討した上で、
稼働させる設備･機器を選定、フロアや居室などの場所を絞り込んで
電力供給ができれば非常用電源の導入のハードルを
下げることができます。

●クリーンエネルギーの活用

太陽光発電との連系でCO2の削減。環境に配慮しながら企業の価値を向上。
蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。
太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する
「自家消費」が可能になります。

●つくった電気は「売る」から「使う」へ

再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが
求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、
つくった電気を売るよりも上手に使って
電気代を削減（自家消費型）した方がお得になるケースが増えています。
蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する
「自家消費」が可能に。
平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、
電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。

災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム『BLP』
▼〈BLP〉は産業用蓄電池「補助金対象製品」です。

非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで
「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。