公益財団法人神奈川県労働福祉協会 10月6日(木)事例で学ぶ！パワハラ防止対策講座

最終更新日：2022-08-19 09:47:27.0
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パワハラ防止の基本を事例を交えWEBで解説！オンデマンド配信により１カ月間受講が可能に！

　2022年4月に労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が全面施行となり、全ての職場で法令を踏まえた対応が事業主に義務付けられました。曖昧な理解による判断や対応は､職場環境の悪化や生産性の低下など事業活動を阻害しかねません。大きな問題になる前に、職場環境や法令指針等をしっかりと把握し、正しい取組みが求められます。本講座では、ハラスメントの専門家をお招きし、事例(判例)に基づき分かり易く解説を致します。労務管理上必須のハラスメント対策を正しく学び､ご理解を深めて頂く事が出来ます。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【概要】
◆日時：
Zoomライブ講義　　令和4年10月6日(木) 14:00 ～ 16:00 (2時間)
WEBオンデマンド　令和4年10月8日(土) ～ 11月7日(月)迄 (1か月)、
期間中は繰返し視聴可能。一時停止や再開も自由に出来ます。
◆受講料：4,000円
◆定員：Zoomライブ講義500名(先着順) 　オンデマンド　定員無し

※詳しくは、関連リンクよりHPをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

関連リンク - https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudo…

基本情報10月6日(木)事例で学ぶ！パワハラ防止対策講座

■ 講師
旬報法律事務所（東京弁護士会58期）
弁護士新村響子（にいむら　きょうこ）先生

■講義内容
・パワハラ相談の増加
・３人に１人がパワハラを経験
・ハラスメントが職場にもたらす影響
・ハラスメントに関する法律の全体像
・パワハラ防止法の制定
・パワーハラスメントとは
・６つの行為類型　
・業務指導の適正な範囲を超えるか否かの判断要素
・ハラスメントに対する事業主の措置義務
・ＳＯＧＩハラスメント対策の必要性
・カスタマーハラスメント対策の必要性
・ハラスメントが起きた場合の法的責任
・パワハラ対策をしていても使用者責任を負う？
・管理職のハラスメント防止義務
・相談・調査を行う際の留意点
・処分・措置を行う際の留意点
・事業主として意識してほしいこと
・ＩＬＯハラスメント禁止条約の採択
・最新のパワハラ関連の裁判例と事例の解説
・コロナ禍におけるハラスメントの影響
・勤務時間外・休日などの、携帯、メール、LINE等による業務指示について

※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございます。

価格情報	◆受講料：4,000円
価格帯	~ 1万円
納期	お問い合わせください ※お問い合わせください
型番・ブランド名	基本からよく分かる！事例で学ぶ！パワハラ防止対策講座
用途／実績例	※詳しくはPDF資料、ホームページをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。

詳細情報10月6日(木)事例で学ぶ！パワハラ防止対策講座

: ■講師
旬報法律事務所弁護士　
新村響子先生（東京弁護士会58期）

[略歴]
日本労働弁護団事務局次長、
東京都労働相談情報センター民間労働相談員、
東京都ウィメンズプラザ法律相談員

[主な著書]
『わかりやすいパワーハラスメント新・裁判例集』(公財)21世紀職業財団・共著
『わかりやすいセクシュアルハラスメント妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント新・裁判例集』（公財）21世紀職業財団・共著
『ケーススタディ労働審判』法律情報出版・共著
『実務に効く労働判例精選第二版』有斐閣・共著