施設に関する情報を一元管理し知財に変える『b-platform』

『b-platform』は、クラウド上にオフィスや建物、管理施設の内部を再現、現実の空間にピン留めするような感覚で、書類やファイルを紐付けていくソリューションです。

実際の空間を歩くようにストリートビューで施設内を360度で見渡すことができ、建物の現状とズレのない臨場感の中で施設管理を実現。
オフィスからも、管理施設の現地視察中でも、リモート環境下からも自在にアクセス可能。

【特長】
■施設に関する情報を一元管理
■インフラの改修や、高額なイニシャルコストの負担なく導入可能
■直感的な操作で学習コストがかからない
■360°ビュー
■優れたカスタマイズ性　※kintone連携
■育つポータル

【メリット】
■施設管理に要する労務コストを大幅削減
■現地調査に係る出張・時間コストを圧縮
■異動、退職などの属人化リスクをゼロに

【様々な施設用途で利用可能】
製造業・流通業・公共施設・教育機関など業種を問わず、
様々な企業・施設で導入、活用されています。

※ＤＸ導入・推進支援もサポートサービスもご提供しています。 （詳細を見る）

人は定期的に健康診断を受け、自分の健康状態を知り病気を未然に防ぎます。
また、病気になったりケガをしたら、専門医の治療を受けます。
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施設建築も人と同様ではないでしょうか。「施設建築の現状を正しく判断し、予見される事象(不具合や、ニーズに対するミスマッチなど)に対して計画的に投資計画を立案し、実行する」。建築そのもののハード的側面だけでなく、運営・経営していくソフト面のケアも必要です。※続きは、関連リンクよりご覧ください。


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企業不動産(CRE)を“価値の源泉"と捉えた施設運営を実現するための目指すべき姿は、事業運営・資産運営・施設運営の「3つの運営」の歯車をかみ合わせることから始まります。

そのためには、経営の将来像とのギャップから課題を整理する「設定型課題解決」のアプローチが必須です。‍※続きは、関連リンクよりご覧ください。 （詳細を見る）

施設とは事業を営む場であり、事業環境を形づくるもの。
経営の将来像と施設部門との総合的な視点で課題を設定し、事業活動（＝利益の創出）を目指すポイントをご紹介します。※続きは、関連リンクよりご覧ください。 （詳細を見る）

数十年におよぶ施設の寿命。施設の老朽化に加え、社会的劣化も進み、
施設運営を見直す時期が必ずやって来ます。

施設戦略から設計施工マネジメント、施設運営後の管理支援など、
施設の様々な悩みに向き合う山下PMCが、施設運営や管理業務において
ご相談いただく内容とその解決についてシリーズでご紹介します。
※続きは、関連リンクよりご覧ください。
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「生産性」と「コスト」。施設運営業務において常に存在するキーワードですが、
経営環境の変化にともない慌てて施設管理費・水光熱費・点検委託費等の見直しを始めるなど、施設運営・管理に携わる方々にとっては、身に覚えがある光景ではないでしょうか。

しかし、真の改善のためには、施設そのものだけに注目すべきではありません。
コスト削減の前に、そもそもの施設運営の目的を考える必要があります。施設とは事業を営む場であり、事業環境を形づくるもの。事業環境（生産拠点・ワークスペース・温熱環境・耐震性能・防災性能等）をより良くすることが本来の目的であるとわかります。

※続きは、関連リンクよりご覧ください。
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施設運営・施設管理部門は、多忙でも人手の確保が難しいのが現状ではないでしょうか。
そこで、今回は社員エンゲージメントを高める働き方改革の実践手法をご紹介します。

「働き方改革の成果が出ない」、「募集してもいい人材が集まらない」、
「そもそも、何から手をつければよいのかわからない」。こういったお悩みを解決するためには「時間基準の働かせ方改革」から「エンゲージメント基準の働き方改革」に切り替える必要があります。

今では「ワーク・ライフ・バランス」という言葉がすっかり浸透しましたが、
「ワーク・アズ・ライフ」という言葉もよく耳にするようになりました。
この二つの言葉が示しているのは、仕事観は人それぞれだということです。

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昨今は、不動産証券化の流れが進み、特定の法人だけではなく、海外も含めた複数の投資家が多数の不動産を所有しています。特定の法人は、ある程度の長期保有が前提のため、P/L(損益計算書)をもとに「前年からの収支の差」で保有不動産の収益性を管理してきました。
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しかし、投資家にとっての不動産は、株式などを含めた全ての保有資産の一部なので「他の保有資産との収益性の比較」で管理します。一般的に保有不動産全体の収益性の指標としてROA(総資産利益率)が用いられるため、ROAを他の保有資産の利回り水準まで、いかに高めるかが重要となります。

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施設管理者が施設戦略に対する悩みとして「そもそも自分の専門領域ではないから、何を検討してどう判断してよいのかが分からない」「図面管理が出来ていないため、施工経験者以外に相談することができない」「自分たちで投資要件を定義することが困難。疑問はあるが、施工者からの提案を信じるしかない」という声をよく耳にします。
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まず、確認すべき点は、個々の施設の投資計画はどのようなプロセスを踏んで実行されているか、ということです。※続きは、関連リンクよりご覧ください。 （詳細を見る）

これまで、施設の資産価値を高めるためのアイデアについて、紹介させていただきました。

今回は自らの現状を考え、その現状に合う解決を図った２つの事例をご紹介します。
どの事例も、自らの保有資産の状態に合わせた改善策をしっかりと考え実行しています。

●事例１：複数の施設を運営する仕組みを効率化し、より費用を削減した事例
●事例２：収益向上に主眼を置いた事例

※具体的な事例のご紹介は、関連リンクよりご覧ください。 （詳細を見る）

建物や施設に関する情報を一元管理し、知財に変える施設の情報管理システム『b-platform』に、施設の規模や用途に応じて組み合わせ自由な「新料金プラン」が登場！

2024年12月25日までの間にお申し込み頂いたお客様を対象に、各プランの利用料が3か月間無料になる「新料金プランリリース記念キャンペーン」も同時スタートします。

申込期間：2024年9月24日～2024年12月25日
申込特典：利用開始から3か月間、ご契約頂いたプランの利用料が無料になります。

※ 本キャンペーンは新規でご契約頂くお客様が対象となります。
※ 申込が完了していれば、利用開始日が申込期間を過ぎていてもキャンペーンの適用となります。
新料金プランの詳細は次のサイトをご覧ください。https://info.b-platform.biz/ （詳細を見る）

施設管理システム『b-platform』を採用頂いている株式会社 ジャパネットホールディングス様の導入事例をご紹介します。

事業規模の拡大に伴って拠点が増える中、施設環境の維持・向上とメンテナンスを後手に回さないための仕組みとして『b-platform』を活用し、タイムリーな修繕を実現。保有資産の価値保全というファシリティマネジメント業務の効率化を実現されています。

※続きは、関連リンクよりご覧ください。 （詳細を見る）

施設管理システム『b-platform』を採用頂いている株式会社 相鉄アーバンクイエイツ様の導入事例をご紹介します。

横浜駅周辺や相鉄線沿線を中心に商業施設やオフィス、公共施設、住宅等の面的複合開発を行い、魅力ある街づくりを推進する相鉄アーバンクリエイツ様。管理物件数は建物だけで約100棟あり、建物のLCC（ライフサイクルコスト）に基づき、設備の保守や修繕工事の計画・発注・施工の監理を行っています。
「あの建物のことはあの人に聞けば良い」を無くし、かつ、現地に行かなくても対応できる業務の「リモート化」の実現や、kintoneとの連携で資産管理や予実管理など保有物件のあらゆる情報の一元管理に取り組まれています。

※続きは、関連リンクよりご覧ください。 （詳細を見る）

建物内部を360度写真を元にバーチャルに再現。施設に関する情報を一元管理する『b-platform』を導入した事例をご紹介します！

（株）ジャパネットホールディングス様では、各拠点で発生した不具合を正確に把握するため、当システムを導入。360度写真上で情報を簡単に共有できる仕組みを構築。

（株）相鉄アーバンクイエイツ様では、現地に行かなくても対応できる業務の「リモート化」を進め、時間や移動コストの削減や社員の負担軽減を目的に導入。

【課題・目的】
■（株）ジャパネットホールディングス様
・現場で活躍する社員が悩まず、建物や施設・設備の不具合を
　正確かつ簡単に報告できるようにしたい
■（株）相鉄アーバンクイエイツ様
・建物ごとに配置される担当者の属人性を解消したい
・現地確認の機会を減らし、労務コストを削減したい
・kintoneアプリの連携で資産リストから予実管理まで、保有物件の
　さまざまな情報を連携させたい

※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。 （詳細を見る）