クラウド型多店舗向けシステム『店番長』

“店舗の負担を軽減したい”“本部業務をもっと効率化したい”など、
チェーンストアの経営や運営でこのような悩みはありませんか？

『店番長』は、本部から店舗へ向けた業務指示の実行管理に特化した
クラウド型の多店舗向けシステムです。

本部と店舗の円滑なコミュニケーションを促進し、店舗運営を強力に支援。
店舗の実行力を100％引き出し、売上アップに貢献します。

【特長】
■指示はシンプルでわかりやすく
■データの「見える化」ですばやく対策を
■店舗の実行状況をリアルタイムに把握
■店舗は迷うことなく確実に実行
■誰でもすぐ、簡単に回答

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マックスバリュ西日本は、イオングループのスーパーマーケット事業
再編に伴い、2019年3月に経営統合した株式会社マルナカ、
株式会社山陽マルナカとの新たなスタートに向け準備を進めていました。

今後の円滑な店舗運営を見据えた際、課題として挙がったのが、
各店と本部のコミュニケーション方法でした。

店舗への指示量が非常に多く、実施すべき業務指示の全体像を本部が
把握することが困難であったため、メールなど複数の連絡ツールに
分散していた業務指示を集約する必要がありました。

この課題を解決でき、且つ店舗の指示実行力を高める仕組みとして
『店番長』を採用しました。

【事例】
■導入先：マックスバリュ西日本株式会社
■店舗数：384店舗（2021年4月現在） ※取材当時は182店舗

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アパグループは、ホテルとマンション事業を中核に、総合都市開発を
行っています。

拠点の増加に伴う本社業務の増大に、人の採用だけでなく効率化や仕組みで
対応できないかと考え、リテールや外食など多店舗運営を行う業界の仕組みを
研究し始めました。

そこで出会ったのが『店番長』です。すでにグループウエアなどITツールの
導入で業務効率化を図っていましたが、現場にとってはツールが分散し、
必ずしも使い勝手がよい状態ではありませんでした。

そこで、本社とホテルとのコミュニケーションツールを当製品に集約する
ことで、現場が接客というコア業務に集中できる環境を再構築しようと
考えたのです。

【事例】
■導入先：アパホテル株式会社
■店舗数
・ホテル数：全649ホテル（直営・フランチャイズ・海外含：2020年3月現在）

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LAVA Internationalは、ホットヨガスタジオとして多くの店舗数を
展開しています。

『店番長』の導入以前は、各店の店内のVMDを統一することになり、
店舗画像の収集にとても苦戦していました。

本社の社員数と店舗数が増えていくにつれて、本社の各部署から店舗へ
横断的に指示が出るようになりました。そのため、店舗が情報過多になり、
管理が煩雑になっていたことも大きな問題でした。

【事例】
■導入先：株式会社LAVA International
■店舗数：431店舗（2020年1月末時点）

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株式会社東急ストアは、一般食品や生鮮食品などの総合小売業のチェーン
ストアを展開しています。

親会社がシェアードサービス自体を見直すことになり、代替となるサービスを
探し始めました。

その中で、本部から店舗への業務指示の実行管理に特化したツールを知り、
『店番長』を含め多くのツールの検討を行いました。

同種のサービスが数ある中で当製品を選んだ理由は、説明を聞かなくても
直感的に使えるためです。

【事例】
■導入先：株式会社東急ストア
■店舗数：84店舗（2019年1月現在）

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スマイルアンドサンキュー株式会社は、複数の整骨院、治療院を経営している
整骨院グループです。

同社は、当時、14店舗抱えていましたが、これ以上店舗を増やしたら
管理ができなくなると感じていました。

『店番長』を利用するようになり、業務指示を出す際も、慎重に業務指示を
書くようになりました。また業務指示の内容、量が見える化できたことで
店舗負荷を考慮した指示出しのタイミング、指示量を考えるようになりました。

その結果、全体として実行力が20ポイントほど上昇させることができ、
今では実行力80%程度まで来ています。

【事例】
■導入先：スマイルアンドサンキュー株式会社
■店舗数：グループ整骨院31院（2017年12月1日現在）

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株式会社ポポンデッタは、メールやグループウエアを利用し各店に
業務連絡を行っておりました。

しかし、店舗に指示したことが行われていない現状が多く見受けられました。

『店番長』と「専用タブレット」を導入することで、店舗に所属される方が
誰でもいつでも指示を確認でき、実行可能。

操作などが簡単なおかげか、誰でも簡単に操作と指示の確認ができるので
実行率は導入当初より少しずつ上がってきております。

【事例】
■導入先：株式会社ポポンデッタ
■店舗数：51店舗（2016年12月現在）

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西村ジョイ株式会社では、本部からの業務指示が、FAX8割、メール2割で
やり取りされていました。

本部の指示書が各店にFAX されると各店舗でそれを仕分け、多くの時間と
手間をかけておりました。また、本部側でも店舗からの返信を確認し、
同様に仕分け作業をするといった手間が本当に大変でした。

『店番長』を導入し、今まであった指示書が数百件に減り、本当に必要な
指示に厳選され、内容も濃くなったように思います。

【事例】
■導入先：西村ジョイ株式会社
■店舗数
・四国地区：8店舗　中国地区：3店舗（2017年6月現在）

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京王グループの企業で、「Le repas（ルパ）」というベーカリーカフェを
京王線沿線に22店舗展開しています。

『店番長』を導入する前は、本部と店舗は主にFAXや電話でやり取りをして
いました。本部ではFAXが担当者の手元に届かないまま放置されていたり、
紛失したりしてしまうこともありました。

「本部が考える戦略で成果を挙げるためには、店舗の実行力アップが重要」
というコンセプトが目的に合致すると思い導入を決めました。

【事例】
■導入先：京王食品株式会社
■店舗数：22店舗（2019年3月末現在）

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株式会社ジュンテンドーは、主に地方都市や中間山地、離島にチェーン展開
をするホームセンターです。

紙ベース、ファックスやメール、電話などさまざまなルートを使って、
エリアマネージャーや17の部門の各バイヤーから、店舗へ指示を行っていました。

他社のサービスも検討しましたが、大掛かりな設備やシステムの変更が
必要なものもあります。その点、『店番長』はネット環境さえあれば
スタートできる点が魅力でした。

【事例】
■導入先：株式会社ジュンテンドー
■店舗数：126店舗（2019年12月現在）

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平和堂は、滋賀県を中心に近畿・北陸・東海地方で総合スーパーの大型店と
スーパーマーケットの小型店を展開するGMSチェーンです。

今まで同社では、専用のグループウェアを利用し、業務指示を店舗に共有。
店舗には50を超える売場があり、本部からは1店舗あたり週350件もの
情報が発信されます。指示が集中すると店舗の確認漏れが起きやすく、
本部から電話やメールでのリマインドが必然となっていました。

『店番長』を導入した直後に、実行力90%を達成。店舗は、未対応の指示を
確実に確認できることで対応漏れの撲滅につながりました。

【事例】
■導入先：株式会社平和堂
■店舗数
・平和堂：156店舗、グループ会社：4店舗

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株式会社ビジョンメガネは、本部から店舗への業務指示は、メール・FAX・
グループウェア（掲示板）・携帯電話を交えて行っていました。

しかし「業務指示発信に対する店舗での実行進捗、実行度が見えない」、
「指示遂行の責任の所在が不透明」といった課題を抱えておりました。

そこで『店番長』を導入。とにかくシンプルで簡単、しかも既に導入している
タブレット端末（iPad）を更に活用できると強く感じました。

【事例】
■導入先：株式会社ビジョンメガネ
■店舗数：108店舗 ※FC店舗含める（2018年2月現在）

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